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  • 2010.06.16 Wednesday
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仙谷氏の同日選発言「タブーだ」「選挙知らぬ」 閣僚反発(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、20日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「(同日選は)あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚(きゅうかく)なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

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<教員人事権移譲>副文科相容認 大阪府11年度から実施へ(毎日新聞)

 義務教育の教員人事権を大阪府教委から市町村に移譲する全国初の計画について大阪府の橋下徹知事は15日、文部科学省で鈴木寛副文科相と会談。鈴木副文科相は計画を容認し、財源面で新たな制度設計も含め検討する考えを示した。内閣法制局が近く、法令上の見解を示すという。問題がなければ、府は来年度から希望する市町村に移譲する。

 橋下知事が会談後、記者団に明らかにした。文科省は、人事権や1学級当たりの児童生徒数の基準決定など3点の移譲を容認する方向で、既に法制局に見解を求めているという。府の計画では給与などの財源も市町村に移すが、鈴木副文科相は人事権移譲を受けた市町村への「教育一括交付金」という形を取る案を示した。

 また、鈴木副文科相は会談後の定例会見で「百の理論より、ひとつのケースを一緒に作りながら進化していくほうが有効。リーダーシップを応援したい」と協力を約束した。【田辺一城、本橋和夫】

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「自作短歌を掲載」で独居高齢者の被害急増(医療介護CBニュース)

 自作の短歌・俳句を新聞や雑誌に無料で掲載できると思わせ、後で高額な掲載料金を請求する高齢者を狙った悪徳商法が急増している。国民生活センターによると、特に独居の高齢者の被害が拡大しているという。同センターは関係省庁や団体に報告したほか、介護関連業界や障害者支援団体に周知した。

 昨年度に同センターへ寄せられた、こうした悪徳商法の相談件数は、前年度の約3倍の356件。被害者の88.8%が70歳以上の高齢者で、このうち女性が8割を超えている。被害金額の平均は26万円だが、「独居の高齢者が次々と契約して被害総額が100万円などに達し、家族や介護ヘルパーが驚いて連絡するというケースが多い」という。

 主な相談事例は「当初は無料と言われたが高額請求された」「勝手に掲載して高額請求された」「新聞広告に掲載されたが、別の事業者からもしつこく勧誘されるようになった」など。同センターでは「短歌が趣味の高齢者は、市民団体の会報誌などで連絡先を明記していることが多く、これを基に勧誘しているのではないか」とみている。

 同センターは消費者庁と警察庁、日本広告審査機構に情報提供するとともに、消費者に「しつこい勧誘はきっぱり断る」など毅然とした対応をするよう呼び掛けている。ただ、独居で要介護の高齢者が被害に遭うケースが多いため、主要な介護関連業界や障害者の支援団体にも電子メールや冊子で周知を行った。


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耐火仕様に不適合=鹿島など開発のビル用外壁−国交省(時事通信)

 国土交通省は7日、建設大手の鹿島と建材メーカーの岐阜折版工業(岐阜県岐南町)などが共同開発したビル用外壁が、建築基準法で定められている耐火構造の仕様に適合しないことが分かったと発表した。同省によれば、東京と大阪、神奈川の計7棟で使われており、各社に改修や再発防止策の報告を指示した。
 外壁は複数のパネルをつなぐ仕組みだが、同省によると、パネルの接ぎ目を覆うカバーがないなどの問題があった。鹿島は「すべての物件を適法とすべく、鋭意対応している。関係者に多大なご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」との談話を出した。 

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 【ワシントン時事】岡田克也外相は29日午前(日本時間29日深夜)、ゲーツ米国防長官と国防総省で会談した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、外相は、沖縄県外も含む分散移転案など政府の検討状況を説明。5月末までの決着に向け、日米両国で協議を進めるよう要請する。
 普天間移設について、政府は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)とホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に2段階で移設し、これに鹿児島県徳之島などへの基地機能移転を組み合わせる案を検討している。外相はこうした方針を説明して米側の理解を求め、日米の実務者レベルで新たな移設先についての話し合いに入りたいと提案する見通し。 

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