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  • 2010.06.16 Wednesday
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【菅内閣発足】稚拙な与党、動けぬ野党 国会会期延長めぐりにらみ合い(産経新聞)

 8日に誕生した菅直人新政権の喫緊の課題は、16日で会期末を迎える今国会を延長するかどうかだが、「対話」を強調する民主党新執行部は方針を決定できず、政権運営の稚拙さを早くも露呈してしまった。一方、野党は参院選を前に新政権に少しでもダメージを与えたいが、決定打はなく攻めあぐねている。(今堀守通)

 「党内事情で国会に空白を生じさせたことにおわびしたい。これからはきちんと議論を重ねていく国会にしていくのでご協力いただきたい」

 民主党の樽床(たるとこ)伸二国対委員長は8日午後の与野党国対委員長会談で、野党の要求を無視し、強行採決を連発したこれまでの強権的な国会運営をわび、対話を重視する姿勢を打ち出した。

 だが、野党側が「政治とカネ」問題をめぐり、衆院予算委での小沢一郎前民主党幹事長らの証人喚問などを要求すると、樽床氏は「9日にできるところまで返事をさせてもらいたい」と返答。山岡賢次前国対委員長との違いを鮮明にし、「脱小沢」をアピールしたかったようだが、さすがに野党の要求の丸のみはできなかった。

 しかも樽床氏は首相の「晴れ舞台」である所信表明の期日さえ、野党に明示できなかった。会期延長をめぐり、民主党内では、国民新党との「信義」を重視し、延長して郵政改革法案を成立させるべきだとする意見と、支持率が高いうちに一気に参院選を行うべきだとの意見が交錯する。首相も方針を決めあぐねているのが実情なのだ。

 一方、野党は、会期延長せず、6月24日公示、7月11日投開票の日程で参院選に踏み切られると手痛い。2週間ほど延長し、郵政改革法案を強行採決してもらった方が与党の横暴をアピールできるからだ。

 このため、与党が延長に消極的で、野党が延長を求める「あべこべ現象」が起きてしまった。

 自民党は8日、川崎二郎国対委員長の下に首相の過去の言動調査や疑惑追及に向けたプロジェクトチームを発足させた。川崎氏は記者会見で「『逃げるな、菅!』をこれからの自民党国対のキャッチフレーズにしたい」と息巻いた。

 だが、「疑惑」といえるほどの材料は集まらず、初会合はほとんど雑談に終始したという。国会日程が決まらない上、首相の攻撃材料も乏しい。党内のイライラは募っており、このままでは民主党の政局が飛び火しかねない。

                   ◇

 ■菅内閣の基本方針

 菅内閣は8日夜の初閣議で、閣僚ら政務三役の職務について基本方針を決定した。要旨は次の通り。

 一、政権への期待が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に立ち返り、国民の信頼回復に邁進(まいしん)する。

 一、国民が未来に希望を持てる社会を創(つく)るため、経済・財政・社会保障の一体的建て直しに取り組む。

 一、閣僚は国民の代表である国会が選んだ菅内閣の一員として、省益にとらわれることなく、総合的な立場から一体となって内外の政策課題に取り組む。

 一、限られた人材・予算を有効に活用する観点から行政の無駄遣いの根絶を一層徹底するほか、情報公開を更に進め、「行政の透明化」を推進する。

 一、政務三役と官僚は、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む。

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忍者武器「くない」を販売 兵庫の製造会社書類送検(産経新聞)

 忍者らが武器として使ったとされる小型の刃物「くない」を所持したとして、警視庁生活環境課などは7日、銃刀法違反(剣の所持)の疑いで、園芸用刃物製造販売会社の男性社長(40)=兵庫県三木市=と法人としての同社を書類送検した。同課によると、昨年1月に刃物の所持規制が強化された同法改正後、警視庁がくないの所持を摘発したのは初めてという。

 同課によると、ダガーナイフなどが凶器として使われた平成20年6月の秋葉原無差別殺傷事件を契機として改正された同法で、所持が禁止された刃物の刃渡りが従来の15センチから5・5センチに拡大されていた。

 送検容疑は、5月17日朝、兵庫県三木市の同社本店事務室で、刃渡り約9・8センチのくないなど8本を所持していたとしている。

 同課によると、同社は20年3月からくないの製造を始め、昨年1月から今年5月まで、計109本約51万円を売り上げていたとみられる。社長は容疑を認めており、「人の興味を引く物を作って売り上げを伸ばしたたかった。規制後も、くないを壊したり警察に提出するのがもったいなかった」と話しているという。

 このほか同課は、卸売会社を通じて同社からくないを購入し、自宅で所持したとして、同容疑で東京都中野区の元会社員=当時(43)、昨年10月に病死=を被疑者死亡のまま書類送検した。くないを見つけた元会社員の遺族が昨年12月に警視庁に相談し、容疑が発覚した。

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 昨年7月の大相撲名古屋場所で、現役の2親方が手配した特別席の券を指定暴力団山口組弘道会幹部らが入手して観戦していた問題で、川端達夫文科相は28日の閣議後会見で、「誰のチケットが誰の仲介で、どういう経路で流れたか、詳細を把握するよう改めて(日本相撲協会に)要請していく」と話した。

 また、「週刊新潮」に野球賭博にかかわったと報じられて警視庁の事情聴取を受けた大関琴光喜らの問題について、日本相撲協会の調査が不十分だとして「事の重大性を理解していないのではないかと思わざるを得ない」と述べた。

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 静岡市清水区の興津川で20日、アユ釣りが解禁された。全流域での解禁は全国で最も早い。小雨の中、午前5時を過ぎると、首都圏などから訪れた約1500人が清流に糸を垂らした。

 興津川漁協によると、今年は3〜4月に寒い日が多かったため、生育はやや遅い。東京都青梅市の会社員、田口和美さん(60)は「毎年シーズン始めはここと決めている。今日は車中泊して明日も釣る」と意気込んでいた。【平塚雄太】

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6月実施見送りの公算=批判噴出、参院後の可能性も−高速新料金(時事通信)

 国土交通省が目指す高速道路の新料金制度の6月実施は、見送られる公算が大きくなった。現行の割引より実質値上げになるとの批判が収まらないほか、新料金と関連する道路財政特別措置法改正案の実質審議入りのめどが立たないためだ。実施は参院選後に先送りの可能性も出てきた。
 新料金案は、普通車が2000円などと車種別に上限料金を設定しているのが柱。しかし、他地域より割高である本州四国連絡高速の地元自治体や、大・中型車が5000円に設定されたトラック業界などが激しく反発。「値上げはおかしい」(小沢一郎民主党幹事長)など、与党内からも見直し要求が噴出した。
 また、同改正案は新料金導入に伴う現行割引の廃止で発生する財源を道路建設に充てるためのもので、新料金と密接に関連している。前原誠司国交相は11日の閣議後会見で「いつの段階で法案が成立するかに実施時期はかかわる」と述べたが、衆院国土交通委員会では当面、他の法案審議が優先される見通し。 

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<掘り出しニュース>欽ちゃんVS柳葉さん “師弟対決”観客わかす 社会人野球(毎日新聞)

 【秋田】萩本欽一さんが監督の社会人野球チーム・茨城ゴールデンゴールズ(茨城GG)と、柳葉敏郎さんがアドバイザーを務めるオール秋田クラブチーム(県社会人選抜)の試合が2日、大仙市の大曲球場で開かれた。

 萩本さんと柳葉さんによる初の“師弟対決”。今季で勇退する萩本さんは、ほぼ満員になった球場の観客をわかせながら「今日は感謝の野球。3本の指に入るくらい最高の試合だった。辞めるのが寂しくなる」としんみり。九回裏2死、秋田の攻撃途中、ピッチャーマウンドに上がり打者に柳葉さんを指名。安打を打たれたが、満足そうな表情をみせた。柳葉さんは「(萩本さんの)野球を盛り上げようという意思を伝えていきたい」と話した。

 試合は昨年に引き続き茨城GGが5−3で制した。【加藤沙波】

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 仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、20日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「(同日選は)あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚(きゅうかく)なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

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<教員人事権移譲>副文科相容認 大阪府11年度から実施へ(毎日新聞)

 義務教育の教員人事権を大阪府教委から市町村に移譲する全国初の計画について大阪府の橋下徹知事は15日、文部科学省で鈴木寛副文科相と会談。鈴木副文科相は計画を容認し、財源面で新たな制度設計も含め検討する考えを示した。内閣法制局が近く、法令上の見解を示すという。問題がなければ、府は来年度から希望する市町村に移譲する。

 橋下知事が会談後、記者団に明らかにした。文科省は、人事権や1学級当たりの児童生徒数の基準決定など3点の移譲を容認する方向で、既に法制局に見解を求めているという。府の計画では給与などの財源も市町村に移すが、鈴木副文科相は人事権移譲を受けた市町村への「教育一括交付金」という形を取る案を示した。

 また、鈴木副文科相は会談後の定例会見で「百の理論より、ひとつのケースを一緒に作りながら進化していくほうが有効。リーダーシップを応援したい」と協力を約束した。【田辺一城、本橋和夫】

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「自作短歌を掲載」で独居高齢者の被害急増(医療介護CBニュース)

 自作の短歌・俳句を新聞や雑誌に無料で掲載できると思わせ、後で高額な掲載料金を請求する高齢者を狙った悪徳商法が急増している。国民生活センターによると、特に独居の高齢者の被害が拡大しているという。同センターは関係省庁や団体に報告したほか、介護関連業界や障害者支援団体に周知した。

 昨年度に同センターへ寄せられた、こうした悪徳商法の相談件数は、前年度の約3倍の356件。被害者の88.8%が70歳以上の高齢者で、このうち女性が8割を超えている。被害金額の平均は26万円だが、「独居の高齢者が次々と契約して被害総額が100万円などに達し、家族や介護ヘルパーが驚いて連絡するというケースが多い」という。

 主な相談事例は「当初は無料と言われたが高額請求された」「勝手に掲載して高額請求された」「新聞広告に掲載されたが、別の事業者からもしつこく勧誘されるようになった」など。同センターでは「短歌が趣味の高齢者は、市民団体の会報誌などで連絡先を明記していることが多く、これを基に勧誘しているのではないか」とみている。

 同センターは消費者庁と警察庁、日本広告審査機構に情報提供するとともに、消費者に「しつこい勧誘はきっぱり断る」など毅然とした対応をするよう呼び掛けている。ただ、独居で要介護の高齢者が被害に遭うケースが多いため、主要な介護関連業界や障害者の支援団体にも電子メールや冊子で周知を行った。


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 国土交通省は7日、建設大手の鹿島と建材メーカーの岐阜折版工業(岐阜県岐南町)などが共同開発したビル用外壁が、建築基準法で定められている耐火構造の仕様に適合しないことが分かったと発表した。同省によれば、東京と大阪、神奈川の計7棟で使われており、各社に改修や再発防止策の報告を指示した。
 外壁は複数のパネルをつなぐ仕組みだが、同省によると、パネルの接ぎ目を覆うカバーがないなどの問題があった。鹿島は「すべての物件を適法とすべく、鋭意対応している。関係者に多大なご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」との談話を出した。 

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